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法律家に作成してもらう書類

実際に、法律事務所にて内容証明を作成してもらい、迅速な解決を図ることができました。自分のケースは労働問題です。未払いの残業代を請求するために内容証明を作成しました。法律的に有効性のある文面として、残業代請求の根拠となる労働時間、時間外労働手当の金額、遅延損害金を記載しました。この中の、遅延損害金は、商事法定利率が決まっていて年6%です。従業員として勤めてきたのに、一切支給されることなく泣き寝入りしてきた事実がありましたが、法律家の皆さんに助けられました。内容証明での用紙には制約があるので、司法書士に任せるのがおすすめです。縦書きの場合は1行20字以内、用紙1枚26行以内です。長文になれば、用紙は2枚、3枚となってもかまわないようです。ちなみに、用紙や枚数に制限はないのですが、私の場合には1枚増えるごとに250円の料金が加算されました。日本語のみ、しかも、外国語は不可で、句読点なども1字と数えられてしまいますから、文の内容によって郵送する費用だけでも意外にかかるものになりますから、注意しましょう。

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